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特定プラスチック製品のリサイクル(プラ新法)
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プラ新法とは

プラスチック資源循環促進法【 2022 年 4 月施行 】

プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制・再資源化等に関する目標を定め、目標を達成するための取り組みを計画的に行うことが求められます。

特定プラスチック使用製品

フオーク/スプーン/テーブルナイフ/マドラー/飲料用ストロー
  • 各種商品小売業(無店舗を含む)
  • 飲食料品小売業(野菜・果実室小売業、食肉小売業、鮮魚小売業及び酒小売業除き、無店舗のものを含む)
  • 宿泊業
  • 飲食店
  • 持ち帰り・配達飲食サービス業
ヘアブラシ/くし/かみそり/
シャワーキャップ/歯プラシ
  • 宿泊業
衣類用ハンガー/
衣類用力バー
  • 各種商品小売業(無店舗を含む)
  • 洗濯業

産業廃棄物処理法に「特例」の範囲が定められました。

回収と配送

認定を受けた運送会社にて、段ボールでの回収が可能に!

排出業者(ホテル)

プラスチック製品の排出量削減に大きく貢献!
直接的なゴミの削減にも繋がり廃棄物処理費の削減にも繋がります!

認定証の交付

プラ新法に取り組む企業(ホテル等)には認定証が発行されます。

産廃法の特例

プラ新法の認定を受けた場合に限り、産業廃棄物処理法の特例が認められ、プラスチック製品の宅配回収が可能に!
認定のない場合は法律違反として罰せられる可能性があります。

注意喚起

産業廃棄物処理法

これらの回収方法は産業廃棄物処理法に抵触している可能性が!

CASE 1不要になった物を無償で引き取ると業者が言うので、引き取ってもらった。

無償引き取り

CASE 2不要になった物を、業者に1 円で買い取ってもらった。

形式的な有価物

CASE 3廃棄する量が少なかったので、宅急便を利用し処分業者に送った。

廃棄物の量

CASE 4資源として再利用するため、資源業者に無償で引き取ってもらった。

資源化、再利用

CASE 5商品購入時に不要になった製品を下取りしてもらった。

下取り行為

等々。一例ですがこのようなケース、今すぐ確認を!ホテルが責任を負うことにも。

現行の産業廃棄物処理法では
廃棄物処理の他に収集運搬、積替保管などにも許可が必要です。
どれか1つでも欠けるとOUT です!

事業内容

回収できる製品

ハブラシ・ヘアブラシ・カミソリ・カップ等

※全ての素材がリサイクル対応できる訳ではありません。
詳細はご確認ください。

その他、特定プラスチック使用製品の回収リサイクル可否については、回収方法、商品素材などにより異なります。

スキーム

  • 対象プラスチック製品を梱包。
  • 段ボールで梱包、指定配送会社へ集荷依頼。送付状貼付け
  • 工場に商品が到着すると登録メールアドレスへ通知が届きます。(マニュフェスト同等対応)
  • 工場で処理、プラスチック資源化。様々な商品に生まれ変わります。
  • 回収された対象プラスチック製品の重量は報告が上がります。CO2 削減量計算に繋げられます。

導入メリット注意点

認定証が発行されます

各排出事業者(ホテル)に対して 【 認定証 】 が発行されます。
対外的にCO2 削減への取り組みをPR できます。

目に見えたゴミの量の削減にも

プラ新法対象商品をすべて回収しますのでこれまで廃棄物として処理していた量が物理的に減少。
廃棄費用の削減につながります。

プラ削減:コンサーチ配合商品との比較

コンサーチ配合商品 > プラ 30 %の削減
プラスチック回収商品 > プラ 100 %の削減

費用:コンサーチ配合商品との比較

(プラ新法対象商品+処理・配送料)と(コンサーチ商品 廃棄費用)を比較検討ください。

定められた方法を厳守

法律の特例で認められた回収のシステムです。定められた方法に沿えない排出事業者はペナルティが課せられる可能性があり、契約解除となります。法令遵守。

導入までに時間を要します

処理に関する契約等を締結後に環境省に申請を行います。認定証が発布されるまでは回収を開始することができません。

会社概要

会社名 サポートアール株式会社
設立 2023 年 6 月
住所 〒577-0821
大阪府東大阪市吉松2-9-4
TEL 06-6723-2400
FAX 06-6730-5650
mail office◆sup-r.biz ◆を@に
代表取締役 大石智子
業務内容
  • 資源循環のコンサルティング業務
  • 営業・事務等の代行業務
  • 商品の企画・製造・販売

プラスチック資源の循環促進を推進し、環境問題や社会問題の解決に取り組みます。
各企業の抱える諸問題を解決する支援を行い、持続可能な取り組みの構築を目指して邁進して参ります。

情報提供

【環境省】
プラスチック資源循環促進法
https://plastic-circulation.env.go.jp/

【幹事】
サポートアール株式会社